首相官邸で連日開かれる定例記者会見では、重苦しい空気が漂っている。登壇した内閣官房長官に対し、詰めかけた報道記者からは事故の経緯や隠蔽疑惑に関する質問が相次いだ。官房長官は「現在、関係機関において事実関係を厳正に確認中である」と従来の答弁を繰り返すにとどまっているが、その態度は会見場に強い不信感を広がらせている。
政府が説明責任を果たさない姿勢を続けることに対し、野党や市民団体からの批判も強まりを見せている。公的な資産であり国民の税金によって運用される公用車で起きたトラブルである以上、曖昧な回答で幕引きを図ることは許されない。政治のトップがどこまで事態を把握し、どのような指示を出していたのか、全容解明に向けた追及は激しさを増している。