「どの政党が与党になり、どの政党が野党になるのか」という与党と野党の決め方は、日本国憲法に定められた議院内閣制のルールに基づいています。選挙で勝った政党が自動的に与党になるのではなく、国会での議決を経て正式に決定します。
日本国憲法第67条に基づき、国会議員の中から国のリーダーを選ぶ内閣総理大臣の選出（首相指名選挙）が行われます。衆議院（定数465）と参議院（定数248）のそれぞれで投票が行われ、原則として過半数の票を獲得した人物が首相に指名されます。このとき、指名された首相を支え、内閣を組織する政党が「与党」となり、それ以外の政党が「野党」になります。
政権交代の仕組みは、衆議院議員総選挙の結果と直結しています。衆議院で単独、あるいは複数政党の合意によって過半数（233議席以上）を握れば、自派の党首を総理大臣に選出できるため、選挙によって議席の力関係が逆転した際に政権交代が発生します。
日本の憲政史上では、1993年の非自民・非共産連立政権（細川内閣）の誕生や、2009年の民主党への政権交代、2012年の自民党・公明党による政権奪還など、国民の投票行動を通じて与党と野党の立場が劇的に入れ替わってきました。
