社会人が大学院進学を検討する際、最大のハードルとなるのが学費です。一般的な国内大学院の学費相場は、国立大学で2年間約135万円（入学金含む）、私立大学や専門職大学院では200万〜450万円前後に達します。
しかし、自己資金だけで全額を賄う必要はありません。厚生労働省が管轄する「専門実践教育訓練給付金」の対象指定講座であれば、受講費用の50％（年間上限40万円）が支給され、修了後に資格取得や目標年収の達成・転職など一定の条件を満たすことで、さらに最大70％〜80％（最大160万〜224万円相当）まで追加支給される制度が整っています。
例えば、学費総額300万円の私立MBAコースが指定講座に該当していれば、実質負担額が100万円台前半まで抑えられる計算です。この制度を利用するには、入学の約1ヶ月前までにハローワークで訓練対応キャリアコンサルタントによる面談を受け、「ジョブ・カード」を作成して受給資格確認を完了させる必要があります。出願ギリギリでは申請が間に合わないケースもあるため、早めのスケジュール設計が不可欠です。
