登録者の急増がそのまま収益に直結する時代も終わりを告げた。クリエイターエコノミーの成熟に伴い、企業がインフルエンサーマーケティングに投じる予算の配分基準は「登録者数」から「購買転換率やコミュニティの熱量」へと完全にシフトしている。
どれほど登録者が多くても、エンゲージメントの低いチャンネルには企業案件がつかない。一方で、特定のカルチャーやライフスタイルに深く根ざしたクリエイターは、登録者数が数十万人規模であっても独自ブランドの展開やメンバーシップによって強固な経済圏を確立している。登録者数はもはや終着点ではなく、独自のビジネスエコシステムを構築するための「初期通行手形」に過ぎない。
