日本の行政側はどう捉えているのか。公衆衛生の舵取りを担う厚生労働省は、科学的評価の枠組みを慎重に構築し続けている。「厚生労働省 たばこ白書」の最新改訂作業や関連委員会の報告書では、加熱式タバコが従来の紙巻きタバコと異なる製品群として区別されつつも、完全な無害化を承認したわけではない姿勢が明確に打ち出されている。
厚生労働省が強調するのは、長期的な疫学データの不足だ。加熱式タバコが普及してからまだ十分な年月が経過していないため、10年、20年というスパンで発生するガンや虚血性心疾患の発症率変動を見極めるには、さらに継続的な監視が必要とされる。
