金庫に関して広く知られていない重要な事実として、家庭用耐火金庫の耐用年数は約20年という規格基準（日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会規定）があります。
耐火金庫の内部には結晶水を含んだ気泡コンクリートが充填されていますが、製造から20年が経過すると水分が徐々に揮発し、火災発生時に本来の耐火性能（庫内温度177℃以下を保つ性能）を発揮できなくなります。
つまり、20年以上前に購入した古い金庫が開かなくなった場合、数万円の費用をかけて非破壊で解錠して使い続けるよりも、「破壊開錠して中身を取り出し、金庫本体は処分して最新の防盗・耐火金庫へ買い替える」ほうが総合的なセキュリティと経済性の面で合理的であるケースが多々あります。
【プロの結論】自力対応が許容される範囲と業者依頼の境界線
トラブルに直面した際、自力で解決を試みて良い人と、直ちに専門家に任せるべき人の判断基準は明確です。
【自力対応を試みてよいケース】
・数千円程度の手提げ金庫で、壊れても買い替えの金銭的痛手がない場合
・テンキー式金庫で、電池の消耗や接触不良が疑われる場合
・ダイヤル式で、暗証番号の控えはあるが回し方の手順だけが曖昧な場合
【即座に業者・メーカーへ相談すべきケース】
・重要書類（遺言書、登記識別情報、実印等）が保管されており、数日以内の取り出しが必要な場合
・可変ダイヤル式や防盗性の高い重量金庫で、番号の手がかりがまったくない場合
・鍵穴に異物を詰まらせてしまった、あるいは鍵が途中で折れて抜けなくなった場合
