ネット上では「近々解体されるのではないか」「建て替えが決定した」という憶測も飛び交いますが、区分所有建物における解体・建て替えは法的に非常にハードルの高いプロセスです。
区分所有法上、建て替え決議には区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成が必要とされており、所有者の高齢化や相続に伴う権利関係の分散が全国的な課題となっています。2026年から2026年にかけて進められている区分所有法改正の議論においても、建て替え要件の緩和（4分の3への引き下げ等）が焦点となっていますが、地方都市における高経年マンションの解体・再生には多額の費用負担が伴います。
渦潮第一マンションにおいても、現時点で即座に解体工事が着工されるといった公的発表や届出は確認されていません。当面は現状のまま維持修繕を行いながら利用が継続される見通しが強く、建て替えや解体をめぐる話題は、日本全国の築古マンションが抱える共通の構造的問題の縮図と言えます。
