医療ソーシャルワーカーが担当する業務領域は極めて多岐にわたります。厚生労働省が定める業務指針に基づき、具体的には以下の6つの主要業務を中心に相談援助を行います。
- 経済的問題の解決・調整支援：高額療養費制度、傷病手当金、障害年金、難病医療費助成制度の活用案内や、生活保護の申請動向の整理。
- 退院・社会復帰支援：退院後の住環境整備、在宅療養を支える訪問診療・訪問看護の手配、ケアマネジャー（介護支援専門員）への引き継ぎ。
- 受診・受療援助：治療への強い不安や拒否感を示す患者に対する心理的アプローチ、権利擁護。
- 療養中の心理的・社会的問題の解決：告知に伴うショックの緩和、就労継続に向けた両立支援、家族関係の修復支援。
- 地域活動・連携業務：地域の福祉事務所、保健所、介護事業所、行政機関とのネットワーク構築。
- 権利擁護支援：成年後見制度の利用相談、身寄りのない高齢者の意思決定支援や虐待対応。
患者や家族が医療ソーシャルワーカーに相談する際、相談費用は原則として完全無料です。多くの病院では診療報酬上の「入退院支援加算」や「患者サポート体制充実加算」といった医療機関側の体制評価によって賄われており、窓口で別途相談料を請求されることはありません。入院中はもちろん、外来通院中であっても医療機関の相談窓口へ申し出ることで面談を受けることが可能です。
