インターネット上の掲示板やSNSで頻繁に検索される「旭日旗禁止」というキーワードですが、結論から言えば、日本国内法においても、国際法規においても旭日旗を包括的に禁止する法律や条約は存在しません。公式な法秩序において、旭日旗は完全に合法なシンボルとして扱われています。
外務省の旭日旗公式見解によると、「旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかたどっており、大漁旗や出産・節句の祝い旗等、日本国内で現在までも広く使用されているものであり、特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない」と明示されています。日本政府は、韓国をはじめとする国際社会に向けて、旭日旗の掲示が特定の政治的宣伝には該当しない事実を多言語で公式発信し続けています。
さらに重要なのが、国際法秩序における安全保障上の位置づけです。海上自衛隊が使用している16条の旭日旗（自衛艦旗）は、1954年の自衛隊法施行令によって正式に制定されました。これは自衛艦旗と国際海洋法条約（UNCLOS）第29条が定める「軍艦の外部標識」に完全に合致しており、各国の海軍艦艇と同様に国家の公船であることを示す正当な旗章として世界各国の港湾で公式に寄港・受入が行われています。
法的な拘束力を持つ国際条約や国内法において規制されていないにもかかわらず、「禁止されている」という誤解が一人歩きしている背景には、民間団体や特定地域における独自の排斥運動、および国際競技連盟のローカルルールによる現場判断が大きく影響しています。
