Q1：年の途中で130万円を超えそうになった場合、いつまでに会社へ言えばいいですか？
A1：超えることが確定した段階、または月収が基準（約10万8334円）を連続して超え始めた段階で、直ちに配偶者の勤務先の総務・人事担当へ伝えてください。「超えた後」ではなく「見込みが生じた時点」で手続きを行わなければ、過去に遡って保険証が無効になり、医療費の7割返還を求められる危険があります。
Q2：交通費（通勤手当）は106万円や130万円の計算に含まれますか？
A2：税金（所得税・住民税）の計算では非課税枠内の交通費は含まれませんが、社会保険上の130万円の計算には交通費が全額含まれます。一方、106万円の壁（短時間労働者の社会保険加入要件）では、法律上の賃金要件から通勤手当や精皆勤手当、時間外手当などは原則として除外されます。どちらの壁を対象としているかで計算が異なる点に注意してください。
Q3：年末調整で扶養から外れた場合、夫の税金はいつから高くなりますか？
A3：年末調整の書類（配偶者控除等申告書）を提出した12月の給与（または1月の給与）において、配偶者控除の減少または適用除外が反映され、所得税の追徴や還付金の減少という形で即時に精算されます。さらに、確定した年収データが翌年5月頃に自治体へ送られるため、翌年6月からの世帯主の住民税も増額されます。
