ネット検索で「ビル経営管理士」と入力すると、関連ワードに「役に立たない」という辛辣なフレーズが浮上します。この噂が生じる背景には、主に2つの構造的理由が存在します。第1に、宅地建物取引士のような「重要事項説明」といった一般向けの分かりやすい必置独占業務が単体では見えにくい点です。第2に、公表されている合格率が70%〜80%前後と国家資格群の中でも際立って高いため、「誰でも受かる無価値な試験ではないか」と表面的な数字だけで早合点されてしまう点にあります。
不動産投資ファンドや大手PM会社の現場幹部に取材を行うと、ネット上の評価とは正反対の証言が返ってきます。関係者の談話によると、「ビル経営管理士を軽視しているのは、個人向け売買仲介しか知らない層か、ビル管理（設備員・BM）とビル経営（PM・アセットマネジメント）の区別がついていない層が大半」だといいます。建物のハード面を保守するビルメンテナンスとは異なり、ビル経営管理士は賃料交渉、テナント誘致、収支管理、長期修繕計画の立案まで、ビルの資産価値を最大化する経営的視点を証明する資格です。
法律上の強力な武器としても機能します。不動産特定共同事業法（不特法）に基づくファンド事業やクラウドファンディング事業を運営する際、事務所ごとに必置となる「業務管理者」の資格要件として、ビル経営管理士が国土交通大臣認可の対象資格に指定されています。小規模不動産特定共同事業への参入が相次ぐ現在、コンプライアンスと組成実務を牽引できる資格者の価値は、むしろ右肩上がりに高まっています。
