世界の打ち上げ市場は、スペースXの「ファルコン9」や開発が進む超大型「スターシップ」による圧倒的な独走状態が続いている。この強大な存在に対し、日本はいかに自らのポジショニングを築くべきか。
答えは「官民分業の徹底」と「国内宇宙基盤の自立」にある。JAXAは基幹ロケットの運用・商業化を民間企業へ順次移管し、自らはより先進的な基礎技術開発や過酷な深宇宙探査にリソースを集中させる体制を整えた。同時に、スペースワンの「カイロス」やispaceによる月輸送事業など、民間スタートアップによる独自の小型ロケット打ち上げや輸送サービスも胎動している。官民が手を取り合い、国内の射場インフラや追跡網を整備・活用することが、日本の宇宙安全保障にとっても絶対的な鍵となる。
