日本の選挙制度において、投票の有効性や分類を定めているのは公職選挙法です。現場での運用を管轄する総務省や中央選挙管理会の指針に従い、開票作業は厳密な基準で行われます。
白紙の票は、他人の名前を書いた票や判読不能な票と同列の「無効票」に分類されます。一部の有権者が期待するような「白紙票が過半数を超えたら選挙をやり直す」といった規定は、現行法には存在しません。どれほど無効票の割合が増えようとも、1票でも多くの有効票を獲得した候補者が機械的に当選を勝ち取る仕組みになっています。抗議のつもりで投じた白紙は、制度上「無権の棄権」と同等の結果しかもたらさないのです。
