人命が失われた以上、避けて通れないのが責任と過失の所在をめぐる法的・行政的な追及です。
公道や下水道の管理は、自治体（埼玉県および八潮市）が担っています。国家賠償法第2条においては「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵（欠陥）があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体が損害賠償の責任を負う」と明確に規定されています。
行政側の対応としては、事故直後に市長および関係部局が緊急記者会見を開き、管理不備の可能性を認めて陳謝しました。しかし、焦点は「定期的な路面下空洞探査を適切に実施していたか」「老朽管の更新計画が予算不足などを理由に先送りされていなかったか」という予見可能性と回避義務の有無にシフトしています。
遺族に対する損害賠償・補償金の手続きが進められる一方で、刑事責任の追及や第三者検証委員会による調査結果が、今後の法廷闘争や行政処分を大きく左右することになります。
