弁護士特約の威力が最も発揮される場面の一つが、信号待ちでの追突やセンターラインオーバーなど、被害者に過失が一切ない「過失割合0対100のもらい事故」です。弁護士法72条（非弁活動の禁止）の規定により、自分の過失がゼロの事故では自分の保険会社が示談代行を行うことが法律上許されません。被害者は自力で相手のプロ担当者と対峙しなければならず、極めて不利な立場に追い込まれるため、弁護士特約の行使が不可欠となります。
また、「怪我のない物損事故」であっても特約は問題なく利用可能です。愛車の修理費用を不当に値切られたり、過失割合で理不尽な主張をされたりした際にも大きな効力を発揮します。
SNSや相談掲示板などのネット上の口コミでも、その効果を実感する声が数多く寄せられています。
「相手の担当者が高圧的で鬱になりそうだったが、特約で弁護士に入ってもらったら連絡が一切来なくなり示談金も40万円増えた」
「もらい事故で途方に暮れていたが、特約のおかげで費用を気にせず過失割合を100対0で完全勝利できた」
このように、ネット上のリアルな体験談を見ても、弁護士特約の行使によって精神的負担の軽減と賠償金の増額を同時に勝ち取った被害者の評価は極めて高い水準を誇っています。なお、特約の適用範囲は契約車両の運転者だけでなく、同居の親族や別居の未婚の子、さらには歩行中・自転車乗用中の事故まで幅広くカバーされているケースが多いため、家族の保険証券も含めて約款を確認する価値があります。
