制度面からも、保育現場の働き方改革と保育の質の向上を両立させる動きが加速している。こども家庭庁の主導のもと、幼児教育・保育事業を取り巻く環境は見直しが進められており、過度な事務作業や行事準備の負担軽減が喫緊の課題として位置づけられた。
日本保育協会などの業界団体も、行事や製作物のための過剰な準備時間を見直し、子どもと直接向き合う対話の時間を最優先に確保するガイドラインを推進している。壁面装飾を毎月ゼロから作り直す慣習を改め、子どもたちの途中経過や発見のスケッチをそのまま展示する「ドキュメンテーション」の手法を取り入れる園も急増した。製作は、評価されるための提出物から、日々の探究を可視化する記録へとシフトしている。
