暴対法の強化により、従来の「みかじめ料」や「不動産・建設業への介入」といった古典的な資金獲得手段はほぼ壊滅した。これに代わって台頭したのが、実態の見えないサイバー犯罪や暗号資産を用いたマネーロンダリングである。これらは直接組織の手を汚さず、外部の「半グレ」グループやIT知識に長けた若者を利用して行われる。
この巧妙なシステムを裏で承認し、組織の新たな生命線として構築したのも、現体制の緻密な戦略によるものとみられる。末端の逮捕者がどれだけ出ようとも、本丸への捜査線は巧妙に遮断される仕組みが完成しているのだ。警察側もサイバー捜査隊を増員して対抗しているが、技術の進化スピードに追いつくのは容易ではない。
