悪質な駐車違反に腹を立て、撮影した車のナンバープレートや運転者の顔写真をX（旧Twitter）などのSNS上にアップロードして私刑を試みる行為が目立ちます。しかし、この「ネット晒し」は投稿者自身が法的な加害者へと転落する極めて危険な行為です。
車のナンバープレート単体は個人情報保護法上の「個人情報」に直結しないケースが多いものの、個人の自宅前や特定の場所と紐づけて晒した場合、プライバシー権の侵害や民法上の不法行為（慰謝料請求の対象）に該当する判例が積み重なっています。さらに、攻撃的な文言を添えて拡散させれば、刑法第230条の「名誉毀損罪」や第231条の「侮辱罪」に問われるリスクすら生じます。
相手が明らかな違反を犯していたとしても、私的制裁（自力救済）は日本の法制度で厳しく禁じられています。迷惑行為の証拠写真はあくまで警察や弁護士への相談資料として内部に留め、不特定多数の目に触れる公の場に晒す行為は絶対に避けなければなりません。
