日本の法律において、皇室の紋章保護の核をなすのが商標法第4条第1項第1号である。同条文は、国旗や国章、そして皇室の紋章と同一または類似する商標について、商標登録を受けることができないと明確に定めている。特許庁における審査基準は非常に厳格であり、出願されたデザインが「十六八重表菊」に類似していると判断されれば、即座に拒絶理由通知が出される仕組みだ。
この規定は単なる登録の拒絶にとどまらず、日本の知的財産権・商標制度全体における倫理的および公序良俗の要としての役割も担う。弁理士らの指摘によれば、たとえ十六弁ではなく十五弁や十七弁にアレンジを加えたとしても、一般消費者が「皇室と関係がある」と誤認・混同する恐れがある場合は、不正競争防止法や公序良俗規定に基づき使用が禁止される可能性が極めて高い。
