事件の発覚後、高橋氏の社会的立場は一時大きな打撃を受けました。当時教授を務めていた東洋大学は懲戒免職処分（後に本人の辞任申し出等を経て整理）を決定し、テレビのコメンテーターなどのメディア露出も一時期すべて途絶えることになります。
しかし、政策立案能力や独自の数量経済分析に対する評価は根強く、シンクタンク「株式会社政策工房」の活動を軸に言論活動を再開。その後、嘉悦大学ビジネス創造学部の教授に就任し、学術界への復帰を果たしました。
2012年末に発足した第2次安倍政権では、アベノミクスの理論的支柱として再び存在感を高め、2026年には菅義偉内閣で内閣官房参与（経済・財政担当）に起用されるなど、政策形成の中枢に近いポジションまで返り咲く異例のキャリアを歩みました。
