全福共がネット上で「マルチ」「怪しい」と噂される最大の要因は、会員拡大の仕組みにネットワークビジネスの形態を採用している点にある。法律上、新規会員を紹介して報酬を得るこの仕組みは、特定商取引法で厳格に規制される連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）に該当する。
共済という相互扶助の理念を謳いながらも、実質的には紹介料ビジネスの側面を強く持っているため、強引な勧誘や不適切な説明がSNSや口コミサイトで問題視されてきた。消費者のトラブル相談を管轄する消費者庁などの行政機関も、連鎖販売取引に関する契約トラブルに対して注意喚起を継続的に行っている。商品やサービスそのものの違法性ではなく、勧誘プロセスにおける説明不足や断りにくさが「マルチの噂」を加速させているのが実情だ。
