国や地方自治体の選挙で投票する資格を持つ人のことを、一般に「有権者」と呼ぶ。日本国内に在住する日本国民であり、満18歳以上であることが基本的な要件だ。かつては満20歳以上とされていたが、若年層の政治参加を促す目的で法改正が行われ、18歳へと引き下げられた経緯がある。
ここで多くの人が疑問に抱くのが、「投票は国民の義務なのか、それとも権利なのか」という点だろう。日本の制度において投票は「権利」であり、棄権したからといって罰則が科されるわけではない。いわゆる義務投票制を採用している国も世界には存在するが、日本では各個人の意思に委ねられているのが実情だ。しかし、権利を行使しない姿勢が巡り巡って自らの生活環境や税制、社会保障に不利益をもたらすリスクは常に背中合わせである。
