新国立競技場の現在地を語る上で避けて通れないのが、スタジアムが背負い続ける「維持管理費」の重圧と、収支改善の切り札とされてきた「民営化（コンセッション方式）」の進捗です。日本スポーツ振興センター（JSC）が公表してきた試算において、年間の維持管理費は約24億円規模に上るとされ、大会直後から「年間十数億円規模の赤字を税金で補填し続けるのではないか」という懸念が国民の間で強く燻り続けてきました。
当初、政府は陸上トラックを撤去して球技専用スタジアムへと改修し、観客席を増設して民間事業者に運営権を売却する青写真を描いていました。しかし、2026年に開催された世界陸上をはじめとする国際陸上大会の誘致継続や、改修に伴う巨額の追加工事費（数百億円規模）を懸念する声が噴出。結果として「トラックを維持したままの民営化」という、最も収益化が難しい選択肢を余儀なくされた経緯があります。
現在、スタジアムの運営権は、NTTドコモ、前田建設工業、SMBCコンシューマーファイナンスなどによるコンソーシアムが担う体制へと移行しています。民間事業者が独立採算で運営を行うコンセッション方式により、行政側の財政負担を極力抑える設計にはなっていますが、関係者の間からはシビアな声が漏れ聞こえます。大手興行会社の関係者は次のように内情を明かします。
「芝生の徹底した保護管理、莫大な光熱費、設備の法定点検費用だけでも毎月億単位の固定費が消えていく。サッカー日本代表戦やトップアーティストのドーム級スタジアムツアーをフル稼働させなければ、民間事業者の収支計算は容易に狂ってしまうのが実情です」
