政府が進める「2026年度診療報酬改定プロジェクト」は、制度の単なる微修正にとどまらない。医療経済学の観点から見れば、医療リソースの再配置を力強く促す構造改革そのものだ。急性期医療と回復期・慢性期医療の役割分担を明確にし、質の高い医療を提供する施設へ報酬を集中させる方針が打ち出されている。
こうした動きは、民間企業を含む医療・ヘルスケア業界全体にも地殻変動をもたらす。医療データの利活用やオンライン診療の推進、在宅医療への移行を後押しするインセンティブが強化されることで、従来の病院経営モデルからの脱却が強く求められている。
