街頭の看板や公式ウェブサイトに掲げられる「Japanese Only（日本人限定）」の表記。これに対して差別的ではないかという声が上がることもありますが、現場の経営者たちが口を揃えるのは、極めて実務的かつ防衛的な事情です。
最大の要因は、接客中の風俗における言語の壁とトラブルにあります。日本の風俗サービスは「本番行為の禁止」をはじめとする厳格なルールと、キャスト・利用客間の繊細な合意形成の上に成り立っています。言葉が通じない場合、禁止事項の遵守確認やプレイ内容の制約が伝わらず、性的同意の範囲を巡る重大な揉め事に発展するリスクが跳ね上がるのです。
次に挙げられるのが、身分証明書やパスポート確認の難しさです。日本の風営法では18歳未満の利用が厳しく禁じられており、年齢確認義務を怠ると店舗は営業停止処分を受けます。偽造パスポートの識別や在留カードの真正性確認を現場スタッフが瞬時に行うことは難しく、リスク回避のために一律でお断りせざるを得ない背景があります。
さらに、チップ文化の違いや予約の無断キャンセル（ノーショー）、ホテル入室時のトラブルなど、商習慣の乖離も店舗が受け入れを躊躇する決定的な理由となっています。
