2026年に入り、韓国社会が直面する人口動態の危機は極めて深刻な領域へと突入している。合計特殊出生率は底を打ち直す気配を見せず、かつてないスピードで超高齢社会への坂道を転がり落ちているのが現実だ。若者が結婚や子育てをあきらめる背景には、天丼のように跳ね上がった都市部の不動産価格と、過酷を極める教育費の負担が存在する。
この人口減は、そのまま国内市場の縮小と潜在成長率の低下へと直結する。金融政策を司る韓国銀行の最新分析でも、中長期的な成長エンジンの減速に対する警鐘が何度も鳴らされた。内需が冷え込み、若年層の失業率が下げ止まらない現状は、経済全体の活力を根底から削ぎ落としつつある。
