日本独自の特殊なメディア環境として長年議論されているのが、同一系列の資本がテレビと新聞を双方保有するクロスオーナーシップの存在だ。欧米では言論の多様性を担保するため厳格に制限されているこの形態が、日本では野放しにされてきた。これに対し、放送・マスメディア産業の健全な発展を阻害しているとの指摘は絶えない。
本来、独立したチェック機能を果たすべき報道ジャーナリズムが、親会社やグループ企業への忖度によって自浄作用を失っているのではないかという疑惑。こうした批判に対し、日本民間放送連盟なども対応に苦慮している。報道の自由を掲げながらも、実態は資本の利害関係に縛られた言論空間が形成されているという歪みは、視聴者や読者からの信頼失墜を加速度的に推し進めている。
