リハビリ期間中の欠勤処理を巡っては、法律上の扱いを正しく理解していないことによるトラブルが後を絶たない。労働基準法上、労働義務が免除されている休職期間中の社員に対しては、原則としてノーワーク・ノーペイの原則が適用される。
ここでポイントとなるのが、企業が独自に設けている「試し出勤制度」の立ち位置だ。この制度下での出勤が、法的な労働に該当するのか、単なるリハビリ訓練に過ぎないのかによって、賃金の発生有無や有給休暇の権利が変わってくる。
もし会社側が通常の業務命令として出勤を求めているならば、その休業は有給休暇の対象になり得る。しかし、休業・休職の延長線上に位置付けられている場合、休んだ日は「無給の休職日」となり、有休を消化することはできない。トラブルを避けるためにも、人事労務と事前に雇用条件の取り決めを確認しておくことが極めて重要である。
