相次ぐ公用車事故の闇！税金による損害賠償と責任曖昧化の真実の総合ガイドをお届けします。専門的な知識が満載です。

この問題に対して、国の機関はどう動いているのか。行政法務・交通政策の観点から見ると、国土交通省や警察庁は全国の地方自治体に対して公用車の管理徹底を通達し続けている。だが、行政の縦割り構造が壁となる。

警察庁が交通安全指導を強化しても、各自治体の内部規定や処分基準にまで踏み込む強権はない。国土交通省が推進する先進安全技術の導入支援も、予算不足を理由に見送る自治体が少なくない。結果として、地域ごとの管理体制の格差は広がる一方だ。