もうひとつの強力な追い風となったのが、国際的な視線と国内における規制運動の高まりである。2026年東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、海外からの旅行客が増加することへの対応が急務とされた。欧米をはじめとする海外では、一般の小売店で成人向けコンテンツが誰の目にも触れる形で並べられている光景は極めて異様に見える。
また、国内では日本PTA全国協議会などを中心に、子供の生活環境を守る取り組みが長年叫ばれてきた。各地方自治体が定める青少年の健全な育成に関する条例の理念も合致し、店舗での閲覧・購入環境の見直しが強く要求された。これに対し、業界団体である日本フランチャイズチェーン協会も足並みを揃え、社会的な責任を果たす姿勢を明確にしたのだった。
