契約期間以外の部分で、無期契約社員と正社員の間に生じる「決定的な格差」はどこにあるのでしょうか。特に大きな差がつく4つの項目について実態を検証します。
① ボーナスの支給基準
正社員の場合、企業の業績や個人の評価に連動して基本給の数カ月分が支払われるケースが主流です。一方、無期契約社員におけるボーナス支給基準は企業によって対応が分かれます。「支給なし」「一律の寸志（数万円〜十数万円程度）」「定額のインセンティブ」などに設定されていることが多く、年間の支給額だけで数十万から数百万円の差が開く要因となっています。
② 退職金の有無
中央労働委員会などの統計を見ても、正社員には退職金制度を用意している企業が約7〜8割にのぼるのに対し、無期契約社員を対象とした退職金制度を設けている企業は依然として少数派です。定年まで長く勤め上げたとしても、退職金の有無によって退職時に受け取る資産に1,000万〜2,000万円以上の開きが生じるケースは珍しくありません。
③ 昇給・評価制度の違い
正社員には等級制度や職能資格制度が整備されており、定期昇給や役職昇進を通じた継続的なベースアップが設計されています。しかし無期契約社員の評価制度は「担当業務の遂行度」にとどまることが多く、昇給テーブルが存在しなかったり、昇給額の上限が低く設定されていたりします。勤続年数を重ねても給与が横ばいのままになりやすい構造です。
④ 福利厚生・手当の待遇差
家族手当、住宅手当、役職手当、資格手当といった各種諸手当の適用範囲でも差がつきます。同一労働同一賃金の原則に基づき不合理な待遇格差は是正されつつあるものの、業務内容や責任の範囲、転勤の有無などに違いがある場合、手当の支給基準に差をつけることは法的に認められているためです。
