急速に進む担い手の高齢化と人手不足を打破する切り札として期待されるのが、「スマート農業」の社会実装だ。自動走行トラクターやドローンによる農薬散布、AIを活用した水管理システムの導入が各地で加速している。初期投資の負担をいかに軽減し、中小規模の農家にまで普及させられるかが普及の分水嶺となる。
全国農業協同組合中央会（JA全中）をはじめとする系統組織も、共同利用拠点の整備やデータ連携基盤の構築に本腰を入れ始めた。デジタル技術を駆使して作業負担を大幅に減らし、若手就農者が安定した収益を上げられる環境を整えなければ、日本の耕地は荒廃の一途をたどる。伝統的な協同の精神と最先端テクノロジーの融合が急務だ。
