転売ヤーの主戦場となってきたフリマアプリにも、かつてない強度の包囲網が敷かれている。一般社団法人日本音楽事業者協会をはじめとする業界主要団体は、プラットフォーム事業者との対話を重ね、不当な取引の根絶に向けた協定を強固なものにしてきた。
特に国内最大手のメルカリは、権利元や主催者からの要請に応じ、不正出品の即時削除やアカウントの一時停止措置を実行する体制を整えている。市場の動きを長年取材してきたITジャーナリストは語る。「アルゴリズムによる異常価格検知と、人間による監視のハイブリッド体制が進んだことで、かつてのような『売り逃げ』は極めて困難になった。出品者だけでなく購入者側も、違法取引に関与したとしてプラットフォームから永久追放されるリスクを背負うことになる」。
