事故後の司法手続きは、刑事と民事の双方で長期にわたり繰り広げられました。公判を通じて加害者側の過失責任が厳密に追及されています。
東京地裁で行われた刑事裁判では、被告が一貫して無罪を主張し続けたことが社会的な議論を呼びました。しかし2026年9月、裁判所は被告側の車両欠陥の主張を「過失を隠蔽するための不合理な弁解」と一退。過失運転致死傷罪を適用し、検察側の求刑（禁錮7年）に対して禁錮5年の実刑判決を言い渡しました。被告側・検察側双方が控訴しなかったため、禁錮刑がそのまま確定しています。
続く民事訴訟では、遺族側が損害賠償を求めて提訴。2026年10月に東京地裁は、加害者側に約1億4600万円の賠償金支払いを命じる判決を下しました。判決では被害者遺族の甚大な精神的苦痛が認められ、控訴されることなく確定に至っています。
