高収入の求人広告に惹かれてメンズエステで働き始めた女性が、意図せず犯罪に加担してしまうケースが後を絶ちません。違法店におけるセラピストの法的立場は、被害者であると同時に「実行犯」としての責任を問われる立場にあります。
店舗が摘発された際、客に対して性的な施術を行っていたセラピストは、売春防止法違反や風営法違反（無届風俗営業の従業者）の共犯として事情聴取を受け、悪質な場合は逮捕・送検の対象になります。
求人面接時に「際どい密着施術はあるが風俗ではない」「捕まることは絶対にない」と店側から説明されていたとしても、法廷でその言い分が免責理由になることはありません。警察は客とのやり取りやSNSのメッセージ履歴、施術時の服装などを細かく精査し、本人が違法性を認識していた（未必の故意があった）と判断すれば、厳格に処罰の手続きを進めます。
一度でも逮捕や書類送検の実績が残れば、将来の就職活動や資格取得、婚姻関係など、人生全般に計り知れない爪痕を残すことになります。高額な歩合給の裏には、事業者側が背負うべき刑事責任を末端のセラピストに転嫁する危険な構造が潜んでいます。
