外食産業において深刻な社会問題となってきた「ノーショー（無断キャンセル）」。経済産業省が定めた「No Show対策ガイドライン」に基づき、現在ではコース予約と席のみ予約で明確な損害賠償基準が運用されている。
コース予約の場合、連絡なしのキャンセルに対しては「予約料金の100%」が請求されるのが一般的だ。仕入れや調理の準備が完了しているため、全額負担が法的にも認められる可能性が高い。一方で「席のみ予約」の場合は、見込み客単価の平均値から平均的な利益相当額（一般的に20〜50%程度）を算出するルールが定着している。店舗側が根拠のない過大なキャンセル料を提示した場合は、消費者契約法第9条に基づき無効を主張できるケースも存在する。
