かつて終電間際まで賑わっていた繁華街やロードサイドで、深夜営業を取りやめるラーメン店が相次いでいます。ラーメン屋が深夜営業をやめた理由を紐解くと、複数の経済的・社会的要因が複雑に絡み合っている実態が浮かび上がってきます。
最大の要因は慢性的な人手不足と深夜人件費の高騰です。深夜22時以降の労働には25%以上の割増賃金支払いが義務付けられていますが、夜間シフトに応募する労働力自体が劇的に減少しました。店主の高齢化やワンオペレーションによる過重労働の防止といった「働き方改革」の波も、時短営業への移行を後押ししています。
さらに追い打ちをかけたのが、エネルギー価格および小麦・豚骨などの原材料費の継続的な上昇です。光熱費が跳ね上がる深夜帯に店を開けても、客数が一定水準に達しなければ赤字を垂れ流す構造になってしまいました。テレワークの定着や一次会完結型の飲み会の増加に伴い、深夜の「締めラーメン」需要そのものが縮小した経緯もあり、費用対効果の観点から深夜帯の撤退を選ぶ経営判断が定着しています。