事件を受けてBPO（放送人権委員会）は2026年3月、フジテレビの番組制作について「放送倫理上の問題が含まれる」とする審理結果を公表しました。人権侵害とまでは認定しなかったものの、制作側が出演者の精神的ケアを怠り、過度な編集で視聴者の反感を招く構成にした点について厳しい勧告を下しました。
法廷においても責任を追及する動きが進みました。母の木村響子さんは、SNS上で悪質な投稿を繰り返した複数の投稿者に対して損害賠償請求訴訟を提起し、裁判所は相次いで名誉毀損・侮辱を認める勝訴判決を下しました。
さらに2026年には、フジテレビおよび制作会社らに対して総額約1億4000万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしました。メディアが負うべき安全配慮義務の境界線と、出演者を保護する責任の所在を巡り、法廷での審理は日本のエンターテインメント業界に極めて大きな影響を与えています。
