無料イラストの利用において、インターネット上で最も頻発しているトラブルが「フリー素材＝あらゆる用途に無条件で使える」という誤認です。特に秋のイベント 商用利用無料 イラストを掲げるサイトであっても、利用規約には細かな制約が課されているケースが一般的です。
近年、特に注意すべき盲点は以下の3点です。
1. 「商用無料」と「権利の完全放棄」の違い
多くのフリー素材提供サイトにおいて、著作権自体は著作者に留保されています。そのため、素材そのものをメインとした商品（Tシャツ、マグカップ、LINEスタンプなど）の販売や、素材をロゴマークとして商標登録する行為は、ほぼすべてのプラットフォームで明確に禁止されています。また、素材を加工した状態であっても、第三者への「再配布」にあたる行為は規約違反となります。
2. 2026年における画像生成AI素材の権利リスク
急速に流通量が増加しているAI生成イラストですが、既存の著作物との類似性や依拠性をめぐる法的議論は厳格化しています。文化庁の「AIと著作権に関する考え方」等に示されている通り、特定の作家の画風に過度に依拠した生成物を商用広告や商品パッケージに使用した場合、後から差止請求や損害賠償請求を受けるリスクが存在します。企業や自治体のオフィシャルな制作物では、プロのイラストレーターが権利保証したストックフォト・素材サイトの利用が安全策として定着しています。
3. クレジット表記・利用点数の上限制限
完全無料を謳う素材であっても、「非商用ならクレジット不要だが、商用利用時は著作者名とリンクの掲載が必須」という規約や、「1つの制作物につき使用できる素材数は20点まで」といった上限数を定めているサービスも少なくありません。利用規約の細則（FAQや利用許諾書）を読まずにWebサイトに組み込むと、後日規約違反の通知を受ける事例が報告されています。
