住民税の税率は一律10%で固定されているため、税額を圧縮する唯一の正攻法は「課税所得金額（税率を掛ける前の元の金額）をいかに減らすか」に集約されます。
1. ふるさと納税住民税控除限度額のフル活用
最も手軽かつ直接的な恩恵を得られる制度が「ふるさと納税」です。自己負担額2,000円を除いた寄附金額が、翌年度の住民税所得割額および所得税から全額控除されます。
住民税からの特例控除額には「住民税所得割額の20%」という上限が定められています。年収500万円（独身）であれば約6万円前後が寄附上限の目安となります。上限額を超えて寄附した分は単なる自己負担となってしまうため、各ポータルサイトのシミュレーターで上限額を精緻に確認した上で実行することが不可欠です。
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）による全額所得控除
強力な節税効果を発揮するのがiDeCoです。拠出した掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。例えば企業年金のない会社員が上限である月額2.3万円（年間27.6万円）を拠出した場合、住民税（税率10%）だけで年間2万7,600円、所得税と合わせると年間5万〜8万円前後の税負担が恒常的に軽減されます。
3. 医療費控除とセルフメディケーション税制
1年間（1月〜12月）に支払った医療費の自己負担額が10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%）を超えた場合、確定申告を行うことで住民税の課税所得を圧縮できます。対象となる市販薬の年間購入額が1万2,000円を超えた場合に利用できる「セルフメディケーション税制」との選択適用も視野に入れるべき手段です。
