赤穂民報の報道姿勢を象徴するのが、赤穂市民病院で2019年から2026年にかけて多発した医療事故に対する一連のキャンペーン報道です。執刀医が関与した手術で神経損傷や麻痺などの重篤な障害が連続して発生していた事実を、同紙は早くから重大事案として捉え、紙面およびWebで告発を続けました。
病院側や市当局が当初公表を避けていた詳細な事故報告書、第三者検証委員会の議事録、さらには執刀医の技術評価に関する内部資料に至るまで、執拗なまでの情報公開請求によって入手。記者会見の場では、病院幹部や市長に対して曖昧な回答を許さない厳しい質問を浴びせ、事件の矮小化を阻んできました。
現在進行している複数の裁判報道においても、原告・被告双方の法廷での証言や提出証拠の要点を克明に記録し、読者へわかりやすく解説しています。公的機関の隠蔽体質に立ち向かい、被害者の尊厳回復と再発防止を訴え続けるそのジャーナリズム精神は、地方自治における報道機関の本来あるべき姿を体現していると評されています。
