Q1：上司が退職願を受け取ってくれない場合、いきなり退職届を郵送しても法的に有効ですか？
A1：有効です。直属の上司が受け取りを拒否したり握りつぶしたりする場合は、人事部長や代表取締役宛てに内容証明郵便（配達証明付き）で「退職届」を送付してください。郵便が会社に到達した時点で法的な意思表示が完了し、民法第627条の規定に基づき原則として2週間後に労働契約が終了します。
Q2：口頭で退職の意思を伝えるだけで、書類を出さなくても会社を辞められますか？
A2：法的には口頭による意思表示だけでも退職は成立します。ただし、「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、退職日や合意内容を明確なエビデンスとして残すためにも、書面での提出が強く推奨されます。会社の就業規則で書面提出が義務付けられているケースがほとんどです。
Q3：契約社員や派遣社員などの有期雇用でも、退職届や退職願のルールは同じですか？
A3：有期雇用契約の場合はルールが異なります。原則として契約期間満了までは一方的に退職できません（民法第628条）。ただし、「やむを得ない事由（病気、家族の介護、労働条件の著しい相違など）」がある場合や、契約開始から1年を経過している場合（労働基準法附則第137条）は、期間中であっても退職を申し出ることが可能です。
