共同通信社とは？新聞が頼る巨大配信網の仕組みと年収・評判の真相の詳細について、最新情報を基に徹底解説します。

日本の二大通信社として並び称される共同通信社と時事通信社ですが、その成り立ちとビジネスモデルには明確な境界線が存在します。両社はもともと、戦前の国策通信社であった「同盟通信社」が第二次世界大戦後の1945年に解体された際、双子の兄弟のように分かれて誕生しました。

最大の違いは「組織形態」と「主たる収益基盤」にあります。共同通信社が地方紙を中心とする加盟社の出資で成り立つ「社団法人」であるのに対し、時事通信社は独立採算の「株式会社」としてスタートしました。

比較項目共同通信社時事通信社法人形態一般社団法人（非営利）株式会社（営利）主な顧客・配信先全国の地方紙、NHK、民放キー局、ポータルサイト金融機関、官公庁、一般企業、新聞・放送局得意分野一般ニュース、政治・国際・社会・スポーツの総合速報経済・金融・為替・市況情報、行政専門情報（iJAMP）海外通信社との連携AP通信、ロイターなど世界大手と密接に連携AFP通信などとの提携、独自経済網

一般のマスメディアに向けた総合報道の配信力においては、共同通信社が圧倒的なシェアとネットワークを維持しています。一方の時事通信社は、証券会社や銀行などの金融市場向け端末サービスや、官公庁・自治体に特化した行政情報サービスといった実務・専門情報の分野で独自の存在感を発揮しています。