1999年の連立離脱・再編を経て本格化した自由民主党と公明党による自公連立政権は、四半世紀を超える歳月を重ねてきた。かつては激しく刃を交えた宿敵同士が組んだこの枠組みは、日本政治の骨格を決定づける巨大勢力となった。
自民党にとって、公明党および創価学会の集票組織は接戦区を制するための喉から手が出るほど欲しい「票田」だ。一方で公明党は、与党にとどまることで自らの理念である「福祉の党」「平和の党」としての政策を実現する拠点を確保してきた。防衛装備移転の緩和や安保法制の議論、税制改正といった重要局面において、公明党は自民党のタカ派的タカ派路線に対する「ブレーキ役」を自任し、政策交渉の場でキャスティングボートを握り続けている。
