予備試験の合格者が本試験(司法試験)で示す驚異的な合格率は、法科大学院関係者に強い危機感を与え続けている。法科大学院を修了した受験生に比べ、予備試験組の司法試験合格率は例年圧倒的に高い。このねじれ現象は、2026年現在も解消されるどころか、さらに顕著になっている。
「時間と学費をかけてロースクールに通う意味はどこにあるのか」という本質的な問いが、改めて突きつけられている。法科大学院側もカリキュラムの改革や奨学金制度の拡充で対抗しようとしているが、予備試験が持つ「実力主義の証明」というブランド力には未だ及ばないのが現状だ。