日本の医療保険制度は「国民皆保険」を掲げており、原則として全国民がいずれかの公的医療保険に加入している。この保険証の種類は、大きく以下の3系統に分けられる。
①被用者保険（会社員・公務員とその扶養家族）
被用者保険は、企業や官公庁に勤める人が加入する保険の総称だ。代表的なものに「協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）」「健康保険組合」「共済組合」の3つがある。協会けんぽは主に中小企業の従業員が加入し、健康保険組合は大企業が独自に運営する保険、共済組合は公務員や私立学校教職員が加入する制度だ。これらの被用者保険は「社会保険」とも呼ばれ、保険料を会社と折半する仕組みになっている。
②国民健康保険（自営業・フリーランス・無職など）
被用者保険に加入していない人が加入するのが国民健康保険だ。自営業者、フリーランス、農業従事者、無職の人、非正規雇用で社会保険の適用を受けない人などが対象となる。市区町村が運営するものと、同業者でつくる国民健康保険組合（国保組合）の2種類がある。2026年時点では、フリーランス人口の増加に伴い、この国民健康保険への関心が高まっている。保険料は前年の所得に基づいて全額自己負担となる点が、被用者保険との大きな違いだ。
③後期高齢者医療制度（75歳以上・65歳以上で一定の障害がある人）
75歳以上の人（65歳以上75歳未満で一定の障害があると認定された人を含む）は、それまで加入していた保険から独立し、後期高齢者医療制度に移行する。都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が運営を担い、保険証も専用のものが発行される。現役世代の保険料からの支援と公費、高齢者本人の保険料で賄われる仕組みだ。
