司法試験をくぐり抜けた同期生が分かれる「裁判官」「弁護士」「検察官」の法曹三者。この三つ巴の中で、検察官の報酬ポジションは極めてユニークだ。
裁判官とは法的に俸給がリンクしているため、現役時代の給与水準にほぼ差はない。しかし、弁護士との比較になると事情は一変する。大手四大法律事務所に所属するトップアソシエイトやパートナー弁護士は、30代で年収2,000万〜5,000万円を稼ぎ出す一方、弁護士人口の急増によって年収300万円台にあえぐ層も存在する「超・格差社会」が弁護士界の実情だ。その点、検察官は営業活動のプレッシャーや顧客開拓のリスクを一切負うことなく、全員が確実に超高水準の昇給ルートを進むことができる。
