南太平洋の島々に対する影響力工作は、2026年現在も熾烈を極めている。中国によるインフラ支援や安全保障協定の提案に対抗するため、キャンベラ側は気候変動被害への適応基金や通信インフラの自前整備など、即効性のある援助パッケージを矢継ぎ早に打ち出した。
単なる資金援助にとどまらず、人的交流の拡大や労働ビザの要件緩和にまで踏み込んだ点は、これまでの対外援助と一線を画す。島嶼国側のリーダーたちとの信頼構築には、かつてないほどの時間とエネルギーが注ぎ込まれている。この地域での地政学的摩擦は、当分収まる気配がない。