副業をしている会社員が最も恐れるのが「勤務先への発覚」です。住民税の申告を放置することが、皮肉にも会社バレを決定づける最大の要因となります。その背景には、地方自治体と企業を結ぶ給与計算の厳格なネットワークが存在します。
会社員が副業で得た報酬について、発注元の企業やクライアントは「誰に・いくら支払ったか」を記載した「支払調書」や「給与支払報告書」を税務署および受取人の居住自治体へ提出しています。申告をしなくても、役所側には外部から収入データが集約されているのです。役所は集まったデータを基に、本業の勤務先から届いている給与報告と突合照合を行います。
ここで役所から会社へ連絡がいく経緯が発生します。副業分の住民税が申告されていない場合、役所は「本業の給与＋外部から把握した副業所得」を合算して正しい税額を再計算します。そして、毎年5月中旬から6月にかけて、本業の勤務先宛てに「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」を送付します。
会社の経理担当者は、全社員の給料から住民税を天引き（特別徴収）するためにこの通知書を1件ずつ確認します。その際、「同年代・同水準の基本給の社員と比べて、なぜかこの社員だけ住民税の額が突出して高い」、あるいは通知書の「主たる給与以外の合算所得区分」にチェックが入っていることで、不自然な所得の存在が一瞬で露見します。これが住民税申告しないと会社にバレる理由の正体です。申告を怠ったことで自ら納付方法を選択する機会を失い、自動的に本業の給料へ合算されて会社へ通知が送られてしまうのです。
