毎月支払われる給料から健康保険料や厚生年金、所得税、住民税が引かれた後に残る手取り収入（可処分所得）。これが月額10万円程度となると、都心部どころか地方であっても一人暮らしの維持は困難を極める。家賃に4万〜5万円を払えば、残る5万円で食費、光熱費、通信費、日用品費をすべて賄わなければならない。
かつて社会に大きな警鐘を鳴らしたNHKスペシャル『ワーキングプア』の放映から長い年月が経過した今も、なお同様の苦境に喘ぐ人々が後を絶たない。Yahoo!ニュースやSNS上には、「食事は1日1食」「エアコンをつけずに耐える」といった過酷なリアルが投下され続けている。だが、単に耐え忍ぶだけの生活には限界がある。根本的な危機から脱出するためには、現状の家計構造を客観的に見直し、攻めと守りの両面から家計防衛策を講じる必要がある。
